日本郵便、総務省に点呼不備の再発防止策の進捗報告

郵便局で発生した点呼業務不備で、総務省から命じられた再発防止策の実施について、日本郵便は8月28日、進捗状況などを同省に報告した。

日本郵便は、研修などによる意識改革▽職場マネジメント意識の向上や環境整備▽ガバナンス体制の強化――について7月から取り組んでいる。

報告書によると、郵便局では、点呼業務を執行するタブレット端末を使って「貨物軽自動車安全管理者」の講習を継続して行っている。8月までに3330人が講習を修了し、年度末までに約5万人を選任する予定とした。

管理者によるアルコールチェックなどが確実になるデジタル点呼は、8月までに全国の16％にあたる約500局で運用を始め、11月までに全局で運用していくとしている。