日本訪問販売協会、改正物流効率化法の省令を告知 年9万㌧は重量届け出

経済産業省が公表した改正物流効率化法に関する省令の公布と説明会の実施について、（公社）日本訪問販売協会は9月2日、会員企業に向けて内容を告知した。

荷主の荷待ち時間の短縮、積載効率の向上を努力義務とする物流効率化法は4月に一部施行された。8月29日には「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」を公布し、年間取扱重量が９万㌧以上の荷主に届け出を求め、「特定荷主」として指定する。

事業者には団体を通じて、今年度における自社の取扱貨物の重量を算定し、届け出の要否の判断を求めた。

同法の省令について９月17、18両日にオンライン説明会を実施する。