消費者庁、2015年度に6件の届け出撤回 機能性表示の情報公開裁判の判決受け

消費者庁は9月9日、2015年度の「機能性表示食品に掛かる機能性関与成分に関する検証事業報告書」を公開した。同報告書は、機能性表示食品の情報公開裁判における最高裁判決を受けて公開された。機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法の妥当性などについて国立医薬品食品衛生研究所が行った検証事業の結果が開示された。この検証結果を受けて、15年度において、機能性表示食品146件について、62件の届け出の変更と、6件の撤回の届け出がされたことも、消費者庁に併せて発表した。今後、16年度以降毎年まとめられている検証事業報告書について、順次公開していくとしている。

「機能性表示食品」を巡っては、6月6日、消費者庁が非開示とした検証報告書の一部について、最高裁が東京高裁の判決を取り消し、審理を差し戻す判決を言い渡した。情報公開を求めていた「食の安全・監視市民委員会」共同代表の佐野真理子氏の上告を認め、消費者の「知る権利」を重視した判断を示していた。

同訴訟は、消費者庁が非開示とした機能性関与成分の分析方法に関する検証報告書について、佐野氏が情報公開を求めて起こしたもの。地裁、高裁では、佐野氏の一部の訴えを認めたものの、消費者庁は上告せず、「開示すれば事業者が悪用する恐れがある」と主張し、黒塗りの資料を開示していた。

最高裁は、「開示によって分析方法の改善が促され、食品行政の透明性が向上する」との判断を示し、消費者庁の主張を退けていた。