全国直販流通協会、「連鎖販売向け特別セミナー」開催 千原弁護士がSNS利用の注意点など解説

（一社）全国直販流通協会（以下直販協、事務局東京都、亀岡一郎理事長）は9月12日、連鎖販売取引の企業を対象とした「連鎖販売向け特別セミナー」をオンラインで開催、顧問の千原曜弁護士が、SNS利用の注意点などについて解説した。

115人が聴講した。千原弁護士は、ネットワークビジネス（NB）の会員にSNSを利用させる場合には、景品表示法や特定商取引法などの諸規制に留意すべきであるなどと話した。

セミナーの前半は、「会員のSNS利用についての注意ポイント」をテーマに解説を行った。相談事例を基に、注意点を説明した。

千原弁護士は、SNSをビジネスで利用するに当たっては、（1）景表法の「ステマ規制」（2）特商法の「特商法表記」（3）特商法の「事前告知義務」（4）薬機法・景表法・特商法の「不実告知・誇大表現」（5）民法・刑法の諸規制─などに留意すべきだと説明。有効な対策についても解説した。

セミナーの後半では、「連鎖販売における役務（サービス）・権利の中途解約ルールの解説」をテーマに話した。

千原弁護士は「中途解約返品ルールは、物品かサービス・権利かで、適用内容が大きく異なる」と注意を呼び掛けた。

「連鎖販売におけるレンタル事業」「連鎖販売企業で、電力等の代理店事業を適法に行う方法」「代理店権利を販売するスキームは適法に行えるか」の3ケースについて、それぞれ法的な観点からの解説を行った。