信頼できるストアを厳選するため、出店審査の厳格化に取り組んでいる。2024年以降、個人事業主や法人の在庫証明審査、携帯電話やフリーアドレスでの申し込みを禁止している。これに伴い、2023年上半期における出店審査の合格率は25.2%だったが、2025年上半期の合格率は4.2%にまで減少した。審査を厳格化していることが分かる。
不適切ストアや商品の排除では、2024年10月から未審査状態(500商品以上出品)の個人事業主ストアへの休店措置の実施や、無在庫疑いのある法人ストアへの在庫証明の提出依頼などに取り組んできた。
昨今話題になっている「ニンテンドースイッチ2」への対応としては、ストアやユーザー向けに注意喚起を行っているほか、ストアへの在庫確認などを実施している。政府備蓄米への対応としては、ストア向けに注意喚起を行っているほか、小売事業者から仕入れた政府備蓄米の出品を禁止したり、法令違反行為に該当する米穀の出品禁止などを推進してきた。
「2025年からは市場全体で偽装品が多く見られる『浄水カートリッジ』を新たに取り扱い審査が必要な商材に指定した」(ショッピング統括本部安全対策部栗原親史部長)と話す。
不正レビュー対策を効率化
2025年2月より、ストアへのやらせレビュー削除の自動化を開始した。同6月からは、商品レビューにおけるやらせレビューの削除も開始している。
「2025年上半期におけるストアレビューの実績では、対象ストア数は1123ストア、削除したレビュー数は45万2701件に上る」(同)と話す。
取引トラブルをゼロへ
LINEヤフーは2027年には、「ヤフーショッピング」における不正取引ゼロを目指す。そのためにも、信頼できるストアの厳選、不適切なストアや商品の排除、不正行為の防止に加えて、不正決済対策、優良配送不正対策、「優良ストア」アイコンの不正獲得や、ランキングの不正操作の防止に向けて対応の強化などに力を注いでいく。
「ユーザーの皆さまに安心して買い物をしていただくことが、『ヤフーショッピング』の中長期的な成長にとって最も重要となる。今後も技術と人の力を組み合わせた高度な安全対策を続け、信頼されるモール運営を目指していく」(同)と意気込みを話す。