総務省、岡山県総社市など4団体のふるさと納税の指定を取り消し 総務大臣「ふるさと納税の信頼損ねる」

総務省は9月26日、ふるさと納税制度に基づき、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の4団体を対象団体から外すと発表した。地方税法の規定により、指定取消しの日から2年間は再指定を受けることができない。村上誠一郎総務大臣は9月26日の記者会見で、「指定の取り消しが相次いでいることは、ふるさと納税制度の信頼を損ないかねない」などと懸念を示した。

今回の措置は、令和7年10月1日から令和8年9月30日までの指定期間に先立って行われたもので、全国1788団体のうち1785団体が対象となったが、4団体は取消しにより除外された。

今回4団体の指定が取り消されたのは、ふるさと納税の返礼品の調達について、費用を5割以内に収めるというルールがあるが、ルールに逸脱していたことが要因だとしている。

ふるさと納税を巡っては、返礼品競争の過熱や制度の公正性が課題となっており、総務省は今回の判断について「適正な制度運営を確保するための措置」と説明している。