日本郵便、点呼業務不備で国交省と総務省に報告 飲酒運転根絶に向け３つの取り組み

日本郵便は10月1日、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、国土交通省と総務省から受けた命令に対する報告書を両省に提出した。再発防止策の進捗状況とユニバーサルサービスの提供状況についてまとめたもの。

報告書によると、日本郵便は点呼の適正実施と飲酒運転根絶に向け、社長主導のリーダーシップの下で以下の3つの取り組みを進めている。

意識改革: 全社員約12万人が動画研修を受講し、スモールミーティングも実施済み。
職場マネジメント強化: 軽貨物自動車安全管理者講習の受講者が約3,000人に達し、デジタル点呼運用を開始した郵便局も約480局に上る。
ガバナンス体制強化: 9月1日には、安全を統括する責任部署を設置した。
また、ユニバーサルサービスについては、郵便物や荷物の配達に大きなトラブルは発生していないと報告。今後、行政処分が執行された場合も、他社への委託や他局からの応援体制を整えることで、利用者の利便性を損なわないよう対策を講じるとしている。同社は、点呼業務不備事案の根絶を最重要課題と位置づけ、全社を挙げて取り組む姿勢を示した。