経済産業省、蓄電池導入は必須に 2027年4月から新ZEH基準

経済産業省の資源エネルギー庁は9月26日、新しいZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略）の新たな定義を公表した。従来のZEHの定義を踏襲しつつ、新たに戸建住宅向けの定義を「GX ZEH」として示した。2027年4月から適用する。

「GX ZEH」シリーズについては、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義。「GX ZEH」の定義は、「外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」とした。

「GX ZEH」の設備要件としては、高度エネルギーマネジメントの導入を必須としている。エネルギー計測装置（HEMS）によって再エネの発電量などを把握した上で、住宅内の冷暖房設備や給湯設備などを制御可能であることも求めている。

蓄電池の充電量・放電量を制御できることも必要だとしている。

「GX ZEH」などの戸建住宅を対象に、定置用の蓄電池導入も必須要件とした。EV（電気自動車）の充電設備・充放電設備の導入は推奨事項としている。

政府は、ZEHを、「省エネルギー性能をけん引する担い手」と位置付けており、2030年までに新築住宅の省エネルギー性能をZEH基準の水準まで高めることを目標として掲げている。2050年には、住宅のストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指しているという。こうしたことが、ZEHの見直しの背景にはあるという。

「GX ZEH」シリーズとしては、「GX ZEH」以外に、年間の一次エネルギー消費量がマイナスの住宅を「GXZEH＋」と定義。「GX ZEH」を見据えた先進住宅「Nearly GX ZEH」や、「GX ZEH」を指向した先進的住宅「GX ZEH Oriented」についても新たに定義した。それぞれについて要件を示している。