全国軽貨物協会、時間帯3000円を基準に 適正取引のガイドラインの方針示す

（一社）全国軽貨物協会（全軽協、所在地東京都、西田健太代表理事）は9月17日、貨物軽自動車運送事業適正化推進会議を開催した。ドライバーの適正取引についての取り組みを共有。価格交渉の実施を支援し、「時間帯3000円」を、適正取引のガイドラインとして定める方針を示した。

第6回となる今回は、適正化推進ロードマップ2.0に向けての取り組みとして、（1）安全対策（2）適正取引（3）社会課題─の3点を挙げた。

「安全対策」においては、安全対策の実施状況や効果についてKPIを設定することや、優良事業者認定に向け自主監査制度を導入することを検討しているという。

「適正取引」について2025年度内に、関係法令の遵守状況をチェックできる体制の構築を目指すとしている。具体的には、全軽協が提供する、個人事業主の勤務状況などを管理できるツール「K―LINK」を活用する。同ツール内で、改正下請け法やフリーランス新法などの詳細を解説するという。

価格交渉の実施については、拘束時間当たりの報酬基準を設け、価格面での適正取引を数値化。「時間帯3000円」を適正取引のガイドラインとして定める方針だとしている。2025年中の達成を目指すという。2028年3月までの3年間、「時間帯3000円」を固定とし、認知の拡大に努めていくとしている。