国内ユニクロ事業の売上高は、同10.1%増の1兆260億円だった。
国内ユニクロ事業の好調要因について、「気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動し
たことで、実需を捉えられた。スウェットやストレートジーンズなど、コア商品に今のシルエットやデザインを反映し、新しい需要を喚起できた」(ファーストリテイリング 取締役グループ上席執行役員CFO・岡﨑健氏)と語った。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「服の民主主義」という言葉で、「世界中の全ての人が上質な服を着る権利がある」と説明した。
さらに柳井氏は、「私たちの最大の強みは、世界中に店舗があること。加えて、世界で1億8000万人のアプリ会員の基盤があり、Eコマースサイトのアクセス数は年間50億回以上に上る。そこでお客さまから頂いた膨大な意見を活用し、商品やサービス、ビジネスモデルを革新している」と語った。