JADMA、マイケアに改善勧告、特商法違反で業務停止命令を受け 再発防止策の徹底を要請

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、令和7年10月に開催した理事会において、会員の有限会社マイケアに対し「会員に対する処分規則」に基づき改善勧告処分を行ったと発表した。

同社は特定商取引法違反により、電話勧誘販売に関する業務停止命令という重い行政処分を受けた。これを受け、協会はマイケアに対し、改善計画を策定して社内体制を整備し、再発防止を図ること、さらにその実施状況を定期的に報告するよう求めた。

協会は、「特定商取引法に違反し行政処分を受けたことは、会員として極めて遺憾であり、事態を重く受け止めている」とコメント。改善勧告は除名に次ぐ重い処分であり、対応が不十分な場合は、さらなる処分も検討するとしている。

また、協会は「ジャドママーク」は適正な通信販売事業者の証であり、消費者信頼の象徴であるとし、マイケアに対してはその意義を十分理解したうえで使用するよう求めている。