全国大麻商工業協議会、CBDの現状と課題を議論 サントリー報道の影響は

（一社）全国大麻商工業協議会（全麻協、所在地東京都、須藤晃通代表理事）は9月29日、9月上旬にサントリー元会長である新浪剛史氏が辞任を公表したことを受けて、現状のCBD市場の課題や、新浪氏辞任騒動の影響について考えるオンラインセミナーを開催した。

新浪氏は、日本では違法な、THCを一定量含むCBD製品を米国から個人輸入したとして、テレビやネットで報道されていた。

同会では、CBD業界が抱える主な論点として（1）産業構造の各国差（国ごとに基準が異なり、日本は特に厳格）（2）品質管理の難しさ（THC混入や成分偽装、検査体制にばらつきがある）（3）消費者保護の強化（誇大広告や誤認リスク、正しい情報の発信）（4）企業倫理・ガバナンス（コンプライアンス体制や責任の不明確さ）─の四つを挙げた。

今回の報道がCBD業界に与えた影響として、須藤代表理事は「テレビなどの大手メディアが、『CBD』『THC』や、昨年の法改正について詳しく説明してくれた。これまでCBDをあまり知らなかった人にも情報が伝わったことは、業界にとってプラスだったと考えている」と話した。

ウェルファーマの福田一生氏は、「良くも悪くも、CBDの認知が拡大したと、ポジティブに捉えている」と話した。

ファーマヘンプジャパンの望月拓人氏は、「THC混入の疑いがあれば、税関で止まるため、国内に入れることは難しい。どうやって個人輸入したのかは疑問が残る。だが、良くも悪くも業界にはインパクトがあった」としていた。