ォーターサーバーの契約に関する消費生活センターへの相談件数が減少
ウォーターサーバーの契約に関する消費生活センターへの相談件数が減少している。2025年4-8月の相談件数は、前年同期間比で約2割減少した。国民生活センターでは2024年11月、ショッピングモールなどで行われるウォーターサーバーのレンタル契約に関する相談が急増しているとして、注意喚起を行っていた。減少の要因は、水宅配企業の1社が、商業施設での営業件数を減少させているからという声もある。
国民生活センターによると、2025年4月-8月31日の約5カ月間における相談件数は、944件だった。
前年の同期間の相談件数は1214件だったが、22.3%減少した。
相談内容は前年と同じ傾向となっており、「ショッピングモールで急に声を掛けられた」「十分な説明がされないまま契約してしまい、やっぱり解約したい」といった内容が多いという。複数のウォーターサーバーのブランドに関する相談が寄せられているという。
ウォーターサ―バーに関する相談件数は、2023年度1年間が1999件、2024年度が2776件で増加傾向だったが、現時点では減少に転じているという。
ある業界関係者によると、「ある水宅配の会社が、商業施設での営業件数を減らしていると聞いている。それが、相談件数の減少につながっているのかもしれない」と話している。
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