アスクル、100人規模で調査 第2報で対応状況を説明

アスクルは10月22日、「ランサムウェア感染によるシステム障害」に関する対応状況などについて、第2報を発表した。システム障害が発生した10月19日に対策本部を設置し、その後、グループ会社とともに、100人規模の調査チームを立ち上げ、原因究明と対策を講じているという。

これまでの経緯を報告した。10月19日午前に外部からの不正アクセスによる異常を検知し、ランサムウェア感染の疑いのあるシステムの切り離しとネットワーク遮断を実施した。同日午後4時30分、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注を停止した。個人情報・取引先等情報の外部流出については、10月22日時点では確認されていない。

主に物流システム(WMS)における障害の発生を確認したという。WMSでコントロールする物流センター入出荷業務の停止により、受注を受けられない状況が続いている。グループ会社であるASKUL LOGISTが受託している物流業務(3PL)も停止している。

10月19日午後2時に対策本部を設置した。本部配下に「事業継続部会」「IT復旧部会」を設置し、外部の専門機関とも連携し、障害範囲の特定、影響の詳細調査を継続している。詳細調査により障害の影響を正確に把握したのち、今後の復旧に向けた計画を速やかに策定し実行するという。

具体的には、LINEヤフー社のほか、外部セキュリティー企業のエンジニアなどを含め外部から約30人の協力体制(常駐・遠隔双方を含む)を構築している。

さらに社内エンジニア約60～70人と合わせて、全体で100人規模の調査チームを組成した。システムの詳細なログ解析と原因・障害対象範囲の詳細を調査していると説明する。