【インタビュー】 富士山の銘水 粟井英朗 社長 「グループで当期利益1000億円へ エベレスト天然水など七つの事業を柱に」 [1/2]

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天然水の宅配事業や、浄水型サーバーの事業を展開する富士山の銘水（本社山梨県、粟井英朗社長）はこのほど、2027年4月期の当期純利益として、グループ合計で1000億円をあげることを計画していることを明らかにした。同社は、浄水型のウォーターサーバーを投入した2021年4月期以降、利益が前期比倍増に近いペースで伸長し続けているという。2023年4月期の売上高は、前期比27.4%増の344億円、当期純利益は同77.7%増の80億円だった。同社の粟井社長は、「宅配水事業や浄水型サーバー事業は今後も順調に拡大させていく計画だ。さらに、次亜塩素酸水事業、CO²ゼロのモデル都市づくり事業、亜臨界水事業、エベレスト天然水事業、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を加えた、計七つの事業を柱に、世界に訴えかける会社にしていく」と話している。同社では、ニーズの高まっている浄水型サーバーの販売を拡大するため、販売代理店を募集している。

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倍増に近いペースで成長

――業績が非常に好調だと聞いた。理由を知りたい。

当社は、2024年4月期の売上高として、前期比2・1倍の746億円を見込んでいる。当期純利益は前期比20%増の100億円になるとみている。十分達成可能な数字だと考えている。

当社はこれまで、売上高と当期純利益が、毎年倍増に近いペースで成長を続けてきた。18年に5億円だった当期純利益が、2023年4月期には、80億円を超えた。

今後も、売上高・純利益ともに、毎年倍増させていく計画を立てている。

主力の、天然水の宅配の事業と、浄水型のウォーターサーバーの事業は、今後もニーズが高まっていくと考えている。二つの事業だけでも、売り上げと利益を伸ばしていけるとみている。

加えて、「次亜塩素酸水事業」「CO²ゼロのモデル都市づくり事業」「亜臨界水事業」「エベレスト天然水事業」「CVC事業」の五つを、主力の柱の事業として運営していく。いずれも、すでに投資に着手している。それぞれ、収益性・公益性の高い事業として運営していけるようになると考えている。政府や県、海外の現地政府からの公的な後押しもある。

 

次亜塩素酸水×サーバー

 ――ニーズが拡大している浄水型サーバーの事業の進捗を聞きたい。

浄水型のウォーターサーバー「every　frecious（エブリィフレシャス）」は、顧客ニーズの変化に伴い開発したブランドだ。天然水よりも安く、気軽に、おいしい水を飲みたいという消費者の声を形にした。

2021年4月には第１弾として、置き場所に困らない小型の機種を発売。女性や一人暮らしの世帯に人気となった。現在は、キッチンなどに設置するトールサイズの機種や、コーヒーを抽出できる機能を備えた機種が人気となっている。

さらに、第4弾として、炭酸水を生成できる機能を付加したサーバーを開発中だ。準備を進めており、間もなく市場に投入できる見通しだ。

今後も、物価が上昇していく状況は変わらないとみている。「天然水の宅配は経済的に負担だが、おいしい水はいつでも飲みたい」というニーズがますます増えていくだろう。当社では、そうしたニーズを捉えるべく、引き続き浄水型のウォーターサーバー事業を展開していく計画だ。

浄水型のウォーターサーバーに次ぐ、新たなウォーターサーバーとして、次亜塩素酸水を噴霧する機能を搭載したウォーターサーバーの開発も進めている。「きれいなお水を気軽に飲める」浄水型サーバーと、「空気中の菌やウイルスを除去する」次亜塩素酸水噴霧という、二つの機能を備えたサーバーとなっている。ポストコロナの時代において、消費者のニーズをさらにつかんでいける商品だと考えている。

これまで次亜塩素酸水については、スプレータイプや、専用の噴霧器を使用するタイプが一般的だった。ウォーターサーバーから次亜塩素酸水を噴霧するという画期的な製品は、市場でしっかりと受け入れられるだろう。

ブース販売の現場でも、道行く人が目を留め、足を止める製品となるだろう。