日本郵便、点呼業務不備の再発防止の進捗を総務省に報告

日本郵便は10月31日、行政処分を受けた点呼業務不備事案に関し、再発防止策の進捗状況などについて総務省に報告したと発表した。

日本郵便は、新ガイドラインの全社員への周知、幹部向けの研修、ガバナンス体制の強化など、再発防止に向けた取り組みは計画通りに進んでいると報告した。

貨物軽自動車安全管理者講習の受講、デジタル点呼の運用についても計画のペースで推移しているとしている。

また、全国統一のユニバーサルサービスの提供状況については、現時点で郵便物や荷物の配達に大きなトラブルは発生していないとしている。