セグメント別の売上高は、顧客数が減少したものの、値上げによって顧客単価が上昇したことで、メニュー商品売上高は同2.3%増の28億3300万円、特売商品は同1.3%増の1億3200万円だった。
4月に主力商品の一部を8~9%値上げし、サービスや商品の高品質化を目指して、地元食材を中心にブランド豚を採用するなど、より高品質な商品を提供した。また、顧客の手元に届くリターナブルの保冷箱を刷新した。
従業員に対して、8月支給分より給与のベースアップを行ったほか、より迅速な社内決裁を行うための電子フローシステムを全社に導入し、人材の定着化を進めた。
売上原価は、原材料と包装資材費の高騰などにより仕入単価は上昇したが、業務効率化などの取り組みで、売上原価率は61.1%と前年同期の62.8%に比べ1.6ポイント減少した。
派遣社員や臨時従業員の採用が増加したものの、従業員の高齢化に伴う退職を中心に人件費が減少し、販促見直しにより広告宣伝費が減少した。その結果、販管費は前年同期より3800万円減少し、11億500万円となった。
利便性とセキュリティー向上を目的に、10月下旬から決済の完全キャッシュレス化を推進しているという。
