特定保健用食品公正取引協議会、ダークパターンに警鐘 消費者庁が研修会で手口公開

特定保健用食品公正取引協議会（略称特保公取協、事務局東京都）は10月30日に、研修会を開催し、消費者庁の担当者が講演の中で、消費者を意図しない購入などに誘導するウェブサイト設計「ダークパターン」について警鐘を鳴らした。同庁は、国内102サイトを対象とした実態調査の結果を公表し、手口を公開した。

同研修会では、消費者庁新未来創造戦略本部政策企画専門官（工学博士）を務める今中厚志氏が、ダークパターンをテーマに講演を行った。

消費者庁が行った実態調査では、実際には在庫があるのに「残りわずか」と表示する「偽の緊急性」や、契約はウェブで簡単に行えるのに解約は平日の電話受付のみしか受け付けない「解約妨げ」、架空の口コミを掲載する「偽の社会的証明」などの、悪質な手口が確認されたという。

今中氏は「通常のマーケティング手法との線引きが難しいものもあるが、事業者は意図せずとも消費者を誤認させていないか、常に注意を払う必要がある」と呼びかけた。

特保公取協からは、第5～6回の広告審査会の結果報告も行われた。

広告審査会では、最も重い「A判定（健康増進法等に抵触する恐れ）」が初めて出たのだという。「A判定」は、許可された表示範囲を超える効果をうたった広告が対象。協議会は即時改定を求めたという。

協議会では今後、広告表現の視認性に関するガイドラインの検討を強化するという。非会員企業への情報発信も強化。業界全体のレベルアップを図る方針を示した。

同研修会では、電通（本社東京都）の担当者による、生成AIのマーケティング活用をテーマとした講演も行われた。