公益社団法人日本通信販売協会(JADMA、事務局東京都、粟野光章会長)は1月12日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。4年ぶりにコロナの影響を受けない通常開催となった。会場には約380人が参加した。粟野会長は、法規制が健全な通販企業の負担増になっていないかと懸念を示すとともに、会員には法令順守の徹底を促す姿勢を現した。
来賓として、消費者庁政策立案総括審議官の藤本武士氏、経済産業省商務・サービス制作統括調整官の山影雅良氏があいさつをした。乾杯は大日本印刷の北島義斉社長が行った。
消費者保護を目的に、特定商取引法やステルスマーケティングにおける規制強化の流れが強まっていることについて、「多数の善良な事業者にとって大きな負担にならないよう、政策立案においては会員の意見を聞いてもらうよう取り組んでいく。セミナーの開催など、企業として順守すべき法規の周知を図る」(粟野会長)と説明した。
「物流の2024年問題」については、「物流業界の負担を軽減するため、再配達削減に向けた取り組みにこれからも協力したい」(同)と話した。
全国の中学校、高校の技術家庭科の教科書に、通販の安心・安全の目安として、協会の役割やJADMAマークの掲載があることにも言及した。教職員向けに、通販の利用に関する講座を開いており、この3年で約3000人が視聴・受講したという。
「JADMAマークが信頼の証となるよう努めていくので、ぜひJADMAマークを通販媒体の目に付く場所に掲載してほしい」(同)と協力を呼びかけた。
2024年について、「世界情勢はまだ混迷を続けていて、物価上昇による消費低下も予想される。通販を消費者の日常生活を支える社会インフラとして認識している。これからもさまざまな課題に取り組んでいく」(同)と意気込みを語った。
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