日本郵便、3カ年計画で「総合物流企業へ転換」と発表

日本郵政は11月14日、2028年度を最終年度とする中期経営計画をまとめ、消費者向けと法人向けの取り扱いを一体運営する総合物流企業への転換を目指すと発表した。

総合物流企業に転換するため、郵便事業と荷物事業のセグメントを再整理して経営管理を高度化する。物流サプライチェーンの構築を図り、買収したトナミホールディングスや資本提携するロジスティードとの共同運営体制を強めていくとしている。

郵便需要の減少を踏まえたラストワンマイル機能の効率化のため、地方で集配拠点の集約を進め、集配ネットワークの効率化とサービス向上を目指す。省力化のための投資や要員配置の最適化により、大幅なコスト削減も進めるとしている。