楽天グループ、2025年1―9月期 ふるさと納税需要が拡大 純第3四半期のEC流通総額は14.5％増

楽天グループの2025年1―9月期（第3四半期）の国内EC流通総額は前年同期比9.6％増の4兆8184億円だった。ふるさと納税のポイント付与ルール改定に伴う駆け込み需要の拡大が押し上げている。2025年7―9月期（純第3四半期）の国内EC流通総額は、同14.5％増の1兆7141億円になった。

ふるさと納税において、10月1日からプラットフォームのポイント付与を禁止する新ルールが施行されたため、9月に駆け込み需要が高まり、流通総額の拡大に寄与した。

他にもトラベル事業がインバウンド需要を獲得し、高い成長に寄与した。

一方、2025年10―12月期（純第4四半期）はふるさと納税の需要減により、国内EC流通総額は前年同期比で減少する見通しだという。

「楽天市場」と「楽天モバイル」のシナジー効果については、順調に成果を上げているという。

「楽天モバイル契約者については、SPU5倍、スーパーSALEの先行セールなど、『楽天市場』をお得に利用できるベネフィットを提供してきた。楽天モバイルと楽天市場のいずれも利用していない方に向けた獲得施策なども展開しているが、これらの効果が数字にも表れている」（三木谷浩史社長）と話す。

「楽天市場」におけるAIの活用については、今年9月に「楽天市場」アプリ内で、ユーザー向けのエージェント型AIツールの提供を開始した。

「楽天市場」の店舗向けにもAIツールを提供しており、昨年3月の提供開始以降、さまざまな機能追加や改善を行っているという。

「日常的に利用する店舗の数が増えている。足元では2万3000店舗に、毎月利用していただいている。引き続きフィードバックをいただきながら利用拡大を図るとともに、店舗さまのオペレーション効率向上に貢献していく」（同）と話す。