消費者庁、消契法初会合を開催 特商法検討会との合同開催も視野に

消費者庁は11月25日、「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会（以下消契法検討会）」の第1回会合を開催した。デジタル化の進展など社会環境の変化を踏まえ、検討を行っていくという。2026年夏ごろに中間取りまとめを行う予定。その後は、年明けから別途開催を予定しているデジタル取引・特定商取引法等検討会との合同検討会の開催も含め、さらに検討を進めていくという。

消契法検討会の座長には、東京大学大学院法学政治学研究科教授の山本隆司氏が選出された。

同検討会は、デジタル化の進展や人口構造の変化など、消費者取引を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、現行の消費者契約法等の在り方を検討するために設置された。

第1回の議事では、運営要領の決定および座長の選出が行われた。

事務局は「消費者取引を巡る最近の環境変化と検討の方向性」を提示した。

事務局は、「検討事項案」として、（1）消費者の多様な脆弱（ぜいじゃく）性への対応として必要な規律（2）消費者契約の各過程に関する必要な規律（3）ハードローの下でソフトローを活用することにより民間主体の専門性・現場力を生かし、予見可能性を確保しつつ柔軟な内容や適用・紛争の解決を可能とする仕組み（4）「解約料」の実態を踏まえた実効的な仕組み（5）横断的な検討事項─の5点を提案、了承された。

個別の論点について詳細な検討を行うため、同検討会の下にワーキンググループ（WG）を設置することも決定した。

WGの取りまとめは2026年春頃に行う予定だという。