日本郵便、点呼業務不備で再発防止策の進捗を総務省に報告

日本郵便は11月28日、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、再発防止策の進捗状況について総務省に報告書を提出した。

それによると、点呼の適正実施や飲酒運転の根絶に向け、支社や郵便局幹部の対象者全員の安全マネジメント研修の受講を終了した。貨物軽自動車安全管理者講習受講者は年度内計画の約11％にあたる約5400人に達している。

また、デジタル点呼運用を開始した局数は全集配局の約70％にあたる約2200局になったとしている。