JADMA、定形郵便物の料金引き上げに反対意見提出 先に経営合理化を　

総務省が昨年12月に発表した定形の郵便封書の料金の上限額を現在の84円から110円に引き上げる省令案について、日本通信販売協会（JADMA）は1月23日、約3割の上限引き上げは広告郵便を多く利用する通販企業が受け止めきれるコストの幅を超えており、先に郵便事業の経営合理化に取り組むべきだとする反対意見（パブリックコメント）を提出した。

JADMAは、郵便物数が2001年度から2022年度までに約45%減に縮小した一方で、郵便局数はこの間、約2%減にとどまっていると指摘。郵便の需要減少を認識したまま、郵便局数や管理職クラスら人件費の削除などが進んでいないことを踏まえ、「能率的な経営を実現してから、郵便料金の上限引き上げを検討すべきである」と意見した。

また、郵便を利用して事業展開している通販業界には年間数億円を投じている企業もあり、約3割の急なコスト増は事業継続に大きな影響が及ぶ可能性があるとした。その上で、郵便料金の上限引き上げを行う場合は、その幅を縮減するように再検討するべきと要望した。

仮に郵便料金が省令案のように引き上げられればデジタル広告への移行がさらに進み、郵便需要の縮小は予想以上に進行して、この悪影響は製紙、印刷、発送代行など多業種にも広がるとの懸念も示した。郵便のビジネス需要を喚起するような事業者向けの割引制度なども検討するべきとしている。