【新春通販インタビュー】日本直販水谷彰孝社長「『総合サービス』企業への進化目指す」

日本直販（本社東京都、水谷彰孝社長）は、長年の総合通販から転換し、「エンタメ・グローバル・DX・デジタル」を軸にした総合サービスにブランド刷新を図っている。2025年2月に親会社だったギグワークスから独立。「ウェブ3.0」を掲げ、EC比率を50％に引き上げるほか、プレミアム会員制度を活用して現在約1200万人の会員基盤の活性化を目指す。水谷彰孝社長にブランディング刷新など事業の方向性について聞いた。

──ギグワークスから独立した経緯については。

これまで親会社だった企業はコールセンターとのシナジー効果が期待できるとグループ傘下に収めていた。しかし、総合通販各社がECにシフトしていくなかで、AIが台頭する背景もあり、コールセンターの役割も変化が生まれてきた。

また、日本直販のECのバックオフィスは、私が代表を務めるイメンス（本社東京都）が担っていた。日本直販がECを強化する方針のもと、私が日本直販の代表を担うことになった。ギグワークスとは今も業務面で連携しており、「切り離す」というよりはグループの中で役割分担を明確化し、日本直販は事業成長に専念する形にした。

日本直販は、作詞家の秋元康氏が総合プロデューサーとして就任している。当社が注力していきたいと考える暗号資産の仲介業について、ステーブルコインが金融商品になるという見通しもあり大きく世の中が変化していくとみている。日本直販の1200万人の口座の活用を見据えてサービスの提供を検討している。当社がこれまで約50年間培ってきた通販事業の歴史からテレビ、新聞、ラジオといったメディアとのつながりもあり、「日本直販」というブランドの知名度も高い。「ウェブ3.0」の時代に向けてここ数年のEC対応への遅れの巻き返しを図る。

──総合通販からの転換を図っている。

当社をはじめ、総合通販企業の経営環境が厳しさを増している。当社は、総合通販から「エンタメ・グローバル・DX」を軸にした「総合サービス」企業への進化を目指している。

当社は、モノを売るだけの通販から、体験、金融、会員、旅行、保険などを束ねる総合サービスへ変化する。秋元康氏と連携したエンタメ性のあるコンテンツ発信、海外でのポップアップ連携に加えて、デジタル活用を加速させる中で、企業アイデンティティーを統合する新たなブランド設計を目指している。

──テレビ通販をはじめとするアナログ通販については。

EC比率を高める一方で、テレビ通販をはじめとするアナログの手法は継続する。現在、広告費の出稿手法を見直す中で、BSやCSで手ごろな枠を積極的に取っている。

取扱商品数についてもこれまで3500品目を販売してきたが、仕入れ商品を中心にいったん500品目にまで減らした。食品（消耗品）などを中心に、知的財産（IP）企業と組んで、約50品目のオリジナル商品の開発に力を入れたい。

──2026年10月期の事業の方向性については。

「構造改革・先行投資を形にする年」と位置付けている。通販の収益性を改善しつつ、エンタメや「ウェブ3.0」、グローバルを成長ドライバーに成長させる。通販単体は売上ボリュームよりも、コストを圧縮させ、収益改善、採算管理の徹底を図ることで筋肉質な体制へ変えていきたい。