雨風太陽、福利厚生制度新設「ふるさと住民登録促進制度」開始

雨風太陽は2026年1月、「ふるさと住民登録促進制度」を開始した。この制度は、二地域居住先での交通費や宿泊費を補助する福利厚生制度である。国が推進する「ふるさと住民登録制度」に先駆けて社内で実装し、制度設計や運用過程で得られた課題や成果を政策提言や自治体事業の強化に活かすことを目指している。

この制度は、正社員や契約社員に加え、一定条件を満たすアルバイト社員も対象となる。中山間地域での年間10日以上の滞在が条件で、対象者1名につき年間最大30万円(税込)を上限として支給される。現地での活動内容はレポートとしてまとめ、社内で共有することで知見を還元する。

雨風太陽は「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、関係人口の創出を目指している。中期的には「年間で200万人、10年で延べ2,000万人のふるさと住民登録」に関与することを目標としている。2025年7月には福島県磐梯町より「特定居住支援法人」に指定され、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」としても採択された。

この制度の導入により、従業員が地域の担い手として活動することを支援し、地域との深い関与が継続的に生まれることを期待している。制度設計にあたっては、従業員向けに事前アンケートを実施し、「本業では関われなくなった地域に、個人として関与できる点に意義を感じる」といった声が寄せられた。

雨風太陽の高橋博之社長は、関係人口という概念を提唱して10年が経過し、政府の「地方創生2.0」有識者会議のメンバーとして「ふるさと住民登録制度」の導入を提言したと述べている。政府は昨年6月にこの制度の創設を正式表明し、10年で1,000万人の登録者を目指すとしている。