さらにセールの実施や新生活アイテム、季節商材を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移したとしている。
久野貴嗣取締役は「2026年もしくは2027年中には、EC売上高における半数を自社のD2Cブランドにしたい」と話す。
ただ、自社商品の割合を100%にしたいわけではないとしている。
一方、ECマーケティング事業のセグメント利益は、同10.2%減の2億6100万円となった。ジャンルに特化したECサイトを開設・運営するUSP(Unique Stores Platform)事業への投資やEC支援事業での売り上げが想定を下回ったことが影響しているという。
