厚生労働省、健食規制は4月以降とりまとめか 検討会でスケジュール感示す

厚生労働省は2025年12月25日、食品衛生法の改正とサプリメントの規制について議論している、「厚生科学審議会（食品衛生監視部会）」の第6回会合を開催した。検討会では、今後の検討会のスケジュール感が示され、サプリメントの規制も含めた取りまとめが、2026年4月1以降になることが示された。

検討会では、食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」の普及状況や、消費者庁で行っているサプリメントの規制見直しに関する報告を行った。

厚労省の調査によると、HACCPに沿った衛生管理の導入率は、改善傾向にあるものの、依然として「準備中」とする事業者が一定数存在することが明らかになった。特に、従業員数が4人以下の小規模施設で遅れが目立っているという。

導入が進まない理由として、飲食店や製造加工業、販売業の全カテゴリーにおいて、「社内に導入を指揮できる人材がいない」という回答が最多となったという。

サプリメントの規制については、消費者庁の審議会と並行して議論が進められている。

サプリメントの定義の確立や製造管理基準（GMP）の導入を視野に入れた議論が進められている。サプリメントの定義がまとまってから、食品衛生法による健康被害報告の義務化や営業届出の対象範囲を検討するとしている。