日本ホームヘルス機器協会、将来的な特例税制も提言 賀詞交歓会で未来戦略部会の取組明かす

（一社）日本ホームヘルス機器協会（事務局東京都）の山本富造会長は1月12日、東京都内で開催した賀詞交歓会で、同協会が2023年に設立した「ホームヘルス機器未来戦略部会（以下未来戦略部会）」の取組として、八つの提言をまとめたことを明らかにした。提言には、将来的に、協会として行政に働きかけを行い、ホームヘルス機器に対する特例税制を要望することなども盛り込んでいる。

未来戦略部会は、2023年3月に立ち上げた。同協会として、今後取り組むべきホームヘルス機器に関する課題について議論することが目的だった。未来戦略部会の委員は、事業者、行政、研究者などによって構成されている。

未来戦略部会は、2023年4月から12月にかけて計5回開催。その結果、八つの提言をまとめたという。提言では、ホームヘルス機器について、（1）社会的認知向上と普及に向けた活動（2）消費者問い合わせ窓口の充実（3）産業標準化活動の推進（4）将来的な特例税制の要望─の四つに取り組んでいくべきだとしている。

加えて、「家庭用医療機器がもたらす効果の拡大」や、「家庭用美容機器・家庭用健康機器の定義と範囲の明確化」なども提言には盛り込まれている。

特例税制については、提言の中で、医薬品の医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制について言及している。セルフメディケーション税制は、人間ドックを受ける人がOTC医薬品などを購入した場合、一定金額の所得控除を受けられる仕組みとなっている。


▲丸川珠代元オリンピック担当大臣
　
ホームヘルス機器についても、他の業界団体と協力しつつ、医療機器の税制の在り方について、行政に対して要望していくことなどを提言している。

未来戦略部会では、これらの提言について、課題の洗い出しや指摘にとどまらず、今後速やかに教会内で持続的に議論・検討し、実行するとしている。

賀詞交歓会には、日本ホームヘルス機器協会の会員など約100人が参加。丸川珠代元オリンピック担当大臣などが年頭のあいさつを行った。