導入車両は普通免許でも運転が可能で、乗り手を限定しない構造だ。荷台は従来より40センチメートルほど低く、ひざほどの高さにした。配送時に繰り返す乗降で生じる担当者の負担軽減も期待できるという。
式典の冒頭で、車両メーカーの日野自動車グループの南関東日野自動車から概要説明があり「2024年問題に向けて、環境とドライバー双方に貢献できる車両としてぜひ活用してほしい」と話した。
大和センターの小林敏センター長は、運用メリットと具体的な運用方法を説明。「2024年問題として、配送の担い手が少なくなっているのが現状だ。運転も作業もしやすい車両を導入できたので、最大限活用していきたい」と話した。