日本ホームヘルス機器協会、 リカバリーウエアの基準整備 EC対応強化も賀詞交歓会で報告

（一社）日本ホームヘルス機器協会（事務局東京都、山本富造会長）は1月9日、都内で「2026年賀詞交歓会」を開催した。当日は、同協会の会員社や厚生労働省、経済産業省、国会議員、関連団体の代表など多数の来賓が出席した。同協会が2025年に立ち上げた、リカバリーウエア専門部会にて、広告表示の基準の整備を行っていることを明らかにした。（一社）医療機器産業連合会（医機連、事務局東京都）と、Eコマース対応を重点的項目として検討していることも明らかにした。

冒頭のあいさつに立った山本会長と、来賓の厚生労働省・医療機器審査管理課の野村由美子課長は、昨今の市場の変化に触れた。その中で、日本ホームヘルス機器協会が2025年に「リカバリーウエア（家庭用遠赤外線血行促進用衣類）」の専門部会を立ち上げたことを報告。急速な市場拡大に伴い、新規参入企業による薬機法抵触や不適切な広告表示が課題となっていたことを説明。同部会の設置により、行政と連携した適切な規制のあり方や、健全な市場形成に向けた表示の基準の検討が進められていることを説明した。

同協会が加盟する医機連との協力体制についても言及した。医機連の山本章雄会長と、日本ホームヘルス機器協会の原浩之副会長は、現在策定中の「一般消費者向け医療機器等研究会」の報告書について説明した。その骨子では、ボーダレス化する市場環境を背景とした「Eコマース対応」を重点項目として盛り込んでいるとした。

ECにおける広告基準の制定や、消費者のヘルスリテラシー向上、海外製品の流入への対応など、デジタル時代に即した新たな流通指針を確立するとしている。同報告書は近日中に正式にまとめられ、会員各社へ展開される見通しだ。