日本郵便、「デジタルアドレス」共創開始アリババ、アフラック、楽天などと連携

日本郵便は2026年1月23日、「デジタルアドレス・オープンイノベーション」という共創型コンソーシアムを発足した。アパグループ、アフラック生命保険、「GMOメイクショップ」、セールスフォース・ジャパン、「Packcity Japan」、楽天グループ、東京大学など、多様な業界の企業や学術機関と連携している。総務省とデジタル庁もオブザーバーとして参加している。

住所は郵便や物流、行政、金融、ECなど多くの分野で重要な情報だ。しかし、社会構造や生活様式の変化により、住所の変更や確認作業が増え、利便性や効率性の課題が顕在化している。これを受け、業界を超えた連携で次世代にふさわしい住所のあり方を検討・改善することを目的としている。

コンソーシアムの主な活動には、郵便・物流、小売、金融、医療、観光などの分野での「デジタルアドレス」の実用化に向けた実証実験や活用事例の創出がある。技術や制度の整備、次世代の住所情報のエコシステムの確立も目指している。

「デジタルアドレス」は7桁の英数字で住所を表現する。手書きやウェブ入力の手間を省くことができるという。引越し後も同じデジタルアドレスを使用でき、プライバシーにも配慮された設計とされている。日本郵便は2025年5月からこのサービスを提供しており、住所にまつわる体験をより便利にすることを目指している。

参加企業や機関からも期待されている。アパグループは自動チェックイン機にデジタルアドレスを採用し、手入力の手間を削減し、チェックイン時間の短縮を図っているという。アフラック生命保険は、CSV経営に資する取り組みとして参画し、顧客の利便性向上を目指していると述べている。「GMOメイクショップ」は、ECにおける住所入力の革新により、顧客体験の向上と業務効率化を図るとしている。

このように、「デジタルアドレス」の導入は、さまざまな分野での課題解決に寄与し、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となることが期待されている。