新経済連盟、スタートアップ政策提言公表 スタートアップエコシステム拡大へ

「新経済連盟」(所在地東京都港区、三木谷浩史代表理事)は2026年1月27日、「スタートアップ政策提言」を発表した。スタートアップは新技術やビジネスモデルを持ち、社会課題の解決と経済活性化に寄与する企業とされる。スタートアップによるGDP創出額は、直接効果で12.19兆円、間接波及効果は22.33兆円と試算され、日本全体の約4%を占めるという。

政府は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定したが、計画期間は残り約2年となっている。スタートアップの数は計画前比1.5倍の2.5万社に増加したが、投資額は9000億円弱で、2027年度までの目標10兆円には届いていない。ユニコーン企業も目標の100社に対し8社にとどまっている。

この状況を受け、「新経済連盟」はスタートアップ・エコシステムの拡大に向けた提言を行った。提言では、政府がスタートアップへの投資目標を明確にし、次のアクションにつながるコミットメントを表明することが求められている。また、日本が世界で勝てる分野に特化した資金・人材の集中投下や、「Born Global」型や「Go Global」型のスタートアップの育成支援が重要とされている。

資金調達に関しては、非上場株式の発行・流通市場の育成・強化が重要であり、機関投資家は「VC/PEファンド」への出資を拡大すべきとされる。人材面では、労働力の流動性向上による生産性向上や、ストックオプション保有者の保護強化が提案されている。

事業連携では、「オープンイノベーション促進税制」の拡充や、「M&A促進」のためののれんの非償却化が求められている。大学発スタートアップの質の向上や、地域特性を活かした産業集積の下での支援強化も提言されている。

「新経済連盟」は、これらの提言をもとに政府と議論を進め、日本経済の持続的成長に貢献するスタートアップ・エコシステムの拡大を目指すとしている。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。