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2026.02.02

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日本生活協同組合連合会、生協との接点増やす施策を強化 戸別訪問が11.8%に低下

あいさつする新井ちとせ会長

日本生活協同組合連合会(本部東京都、新井ちとせ会長)は2月21日、子育て層への支援強化と生協ブランドのイメージ統一を目指した新たなコンセプト「100か月CO・OP」を掲げた合同施策を始める。1月20日に都内で開催した記者発表会で明らかにした。

誕生前から小学校入学までの約100カ月を妊娠期から子育て世帯を支える生協が提供する商品やサービス(離乳食、宅配、共済など)によるサポート期間を位置付ける。テレビCMやウェブ動画広告の全国展開に加え、子育てメディア「トモニテ」とのタイアップなどを実施して認知拡大につなげ、新規組合員獲得やサービス利用の拡大を目指す。


▲100か月CO・OP

2025年4〜11月の宅配事業は、利用人数が前年同期間を下回る中で、値上げによる単価上昇で客単価が増加。供給高全体としては前年同期間を上回った。具体的には、受注高が前年同期間比0.5%増、利用単価は同3.1%増、利用人数が同2.3%減、利用点数が3.1%減だった。加入経路の主力だった戸別訪問の減少や、夏季一斉休業以降の利用人数の低下(98%台)など、利用人数の確保が課題となった。


▲宅配事業の実績

新規組合員の獲得は、コロナ禍前に20.2%を占めていた戸別訪問が11.8%にまで低下。「主力の加入経路が見いだせず試行錯誤が続いている」(日生協)ものの前年同期間比0.6%減にとどまっているとみている。生協宅配のお試しサイト「TRY CO・OP(トライコープ)」は、取り入れる生協が増えているものの、宅配利用までの動線の成功事例がなく「苦戦している」(二村睦子専務理事)と話す。


▲記者発表会を開催

配送員をはじめとする人材確保についても、業務委託先の欠員率が改善していない。ラストワンマイルの外国人雇用を検討しているものの、言語などのコミュニケーションが課題としている。

宅配事業は、業務の標準化による生産性向上を推進する「宅配センター標準化スクール」を開催し、2025年度は全国から12会員生協が参加した。組合員の加入促進策として、優良事例やノウハウを全国で共有・実践し、デジタルツールの活用や営業専門部署の設置など、新たな加入経路の開拓と体制強化を進めているという。

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