エーザイ、認知症予防で連携開始 日本郵便と地域共生社会実現へ

エーザイは、日本郵便と協力し、地域共生社会の実現を目指して認知症予防の取り組みを開始した。日本では高齢化が進行しており、65歳以上の高齢者は2020年の3603万人から2040年には3929万人に増加すると予測されている。特に一人暮らしの高齢者は、2020年の738万人から2040年には1041万人に増加する見込みだ。認知機能や判断能力が低下した高齢者は、介護保険や福祉サービスの利用、金銭管理が困難になる可能性があるため、これらのリスクの低減が社会的課題とされている。

エーザイは、日本郵便の「郵便局のみまもりサービス」と連携し、地域の郵便局員が高齢者の自宅を訪問する際に、認知症予防に関する情報資材や脳の健康度セルフチェックツール「のうKNOW®」を提供する試みを始めた。この取り組みを通じて、認知症に関する疾患啓発や予防に貢献することを目指しているという。


▲脳の健康度セルフチェックツール「のうKNOW®」の提供を試行的に実施


▲認知症に関する疾患啓発や予防に貢献することを目指す

エーザイは、この取り組みにより、生活者のQOL(生活の質)向上と健康寿命の延伸に貢献できる仕組みづくりを進めるとしている。また、地域に根ざした安心して暮らせる社会の実現を推進し、他産業との連携による認知症エコシステムの構築を加速させることで、社会的インパクトを創出し、誰一人取り残さない「認知症と共生する社会」の実現を目指すと述べている。

エーザイは、患者と生活者の喜怒哀楽を第一に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア(hhc)」を企業理念として掲げている。この理念のもと、エーザイは「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」を目指し、グローバルな研究開発・生産・販売拠点を持ち、神経領域やがん領域を中心に革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいる。2021年4月にスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、医療領域のみならず日常領域で生活する人々にも貢献することを目指しているという。


※本記事の制作にあたってAIを活用しています。