マナビス化粧品、 2026年3月期 売上高30億円で横ばい見通し 新規会員数増も物価高騰が影響

化粧品のネットワークビジネス（NB）を展開するマナビス化粧品（本社千葉県、兼子慎一社長）の2026年3月期の売上高が、前期比横ばいの30億円前後となる見通しであることが分かった。他社からの会員流入が寄与しており、アクティブ会員数は増加傾向にあるという。一方で、原材料費や物流コストの高騰が経営の足かせとなっているとしている。

マナビス化粧品の、他社からの流入について、その規模は数千人分にのぼっているという。愛用者層の拡大をけん引しているそうだ。

現在は、新規会員のリピート率の維持が課題となっているそうだ。同社は一人一人の肌質に合わせた複数アイテムを提案するのを特徴としている。新規会員に対して、マナビス化粧品のパーソナルケアの特質を根付かせていく方針だとしている。

兼子社長は「新旧会員の要望を反映した製品リニューアルを急ぎ、満足度を高めたい」と話している。

物価高騰については、資材費や原料費、賃金、運送費などのあらゆる経費が上昇しているという。

資材等の仕入れ先との交渉において「2年間の買い取り契約」を締結するなど、供給側に対して中長期的な需要を保証することで、原料の優先確保と調達コストの抑制を図る独自の防衛策を講じているとしている。

マナビス化粧品では4月をめどに、後払い決済システムを導入し、利便性の向上と、債権管理の効率化を図るとしている。

同社は2025年末、（公社）日本訪問販売協会（事務局東京都）が開催した「消費者志向経営フォーラム」において、「製販一体による環境保全促進の取り組み」が、表彰された。詰め替え用製品の普及を通じた環境活動が評価されたという。

兼子社長は「会員と一体となったエコ活動など、健全なネットワークビジネスのあり方を追求しつつ、デジタル化への対応を模索していく」と話している。