フォーカス、 丸井織物に法的措置も検討 比較記事に誤認削除を要請

自社のオンデマンド（受注生産）サービスについて事実誤認が含まれた記事が掲載されたとして、アパレルECサイト「CLAT-JAPAN（クラティージャパン）」を運営するフォーカス（本社山梨県、常松憲太社長）は2月3日、同業の丸井織物（本社石川県、宮本好雄社長）に対し、内容の削除要請書を提示した。信用毀損や営業妨害であり、すでに影響が出ており法的措置も検討していることを明かした。

問題となっているのは、丸井織物が運営するECサイト「UP-T」内に掲載された記事「クラTジャパンとは？UP-Tとの違いを徹底比較！」など称する内容。「クラTジャパンのデメリット」「クラTジャパンのちょっと良くないポイントは以下の3つ」などと明記し、「デザインの入稿が難しい」「一枚での注文は割高」「お問い合わせできる時間が限られている」と掲載している。

フォーカスは削除要請書内で、これらの内容に関する回答を求め、事実誤認や信用低下を招くと訴えた。


▲自社サイトで同業他社のデメリットを掲載

丸井織物に対しては2020年にもフォーカスと同様のサービス名称で、丸井織物が「クラTジャパン」というアプリを作成して配布していたことに注意を行っている。

今回の件に対して、フォーカスは「極めて遺憾な事態と受け止めており、強い憤りを覚えている。断じて容認できるものではない」とのコメントを出している。