「4年後の電気の供給力」を売買するのが「容量市場」だ。電力広域的運営推進機関(所在地東京都、大山力理事長)が実施した容量市場の参画に必要な実効性テストに参加し、2027年4月から容量市場への供給力の提供に向けての準備を加速させていくという。
東京ガスによれば、この規模での、家庭用蓄電池を活用した、容量市場の実効性テストへの参加は国内初だとしている。
発電設備への投資環境が厳しくなっており、電力の安定供給を支える中長期的な供給力の確保が重要な課題になっているという。今後、さらなる普及が見込まれる家庭用蓄電池などの単体での小規模な分散型エネルギーリソースを束ねることで、低圧VPPの活用も期待されているとした。
同社では、ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」の家庭向けソリューション「蓄電池ネットワークサービス」を展開している。同ソリューションに加入している一部のユーザーの家庭用蓄電池を対象に、実運用を想定した、一般送配電事業者からの発動指令に対応する。すでに、複数の蓄電池を遠隔制御して、供給力を創出、集約して容量市場へ確実に提供できることも確認しているという。

▲ソリューション事業ブランド「IGNITURE(イグニチャー)」
今後、ポイント還元なども含めたユーザーへの経済価値の還元にもつなげていく。また、電気自動車や給湯器なども含めて、家庭のさまざまなエネルギー機器を統合的に最適化する仕組みも構築していく。

▲電力システムの安定化に向けた取り組み
国内の蓄電池メーカーや商社、販売施工店、自治体などの参画パートナーと連携して、低圧VPPの社会実装を推進して、電力システムの安定化にも貢献していくという。
