プロパティ・ホテル事業の売上高は、同40.6%増の370億4200万円になった。国内旅行需要や訪日外客数の増加により大幅に拡大した。訪日中国人観光客減少の影響は限定的で、札幌エリアや万博が開催された大阪エリアの稼働率や客室単価が上昇したという。
グルメ事業の売上高は、同4.9%増の264億4700万円だった。食品頒布ジャンルが好調に推移したことに加え、卸売上の増加により増収となった。一方で、媒体効率が前年同期と比べ低下したことや原価率の高い卸売上の構成比が上昇したことなどにより減益となった。
アパレル雑貨事業の売上高は、同7.9%減の546億800万円だった。原材料・資材価格が高止まりする中、DM配送費の値上げを受けたため、収益性を重視し、広告宣伝費の抑制を図った。不採算事業であったファッションECモール、インポートブランド品ECサイトのサービスを終了したことにより減収となったが、収益性は大幅に改善した。
化粧品健康食品事業の売上高は、同15.2%減の85億1400万円だった。化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数減少や新規購入者の定期コースへの引上げ率低下などにより減収となった。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率改善は不十分であったものの、既存顧客の定期コース継続率が改善傾向となったため減収増益となった。
2026年3月期の通期業績予想における売上高は、前期比1.8%増の2146億円としている。
