電気修理で高額請求、消費者庁が注意喚起 新日本電工」の実態公表

消費者庁は、インターネット広告を通じて電気工事を募り、不要な工事を行って高額な料金を請求していたとして、神奈川県平塚市の事業者「新日本電工（別名：生活電気相談センター、株式会社ホワイトベースなど）」の実態を公表し、消費者に注意を呼びかけた。令和6年12月以降、各地の消費生活センターに相談が相次いでいた。

同庁の調査によると、同事業者は自社ウェブサイト上で「東京電力からの依頼実績多数」「電気工事士が対応」などと掲げていたが、実際には東京電力グループとの取引事実はなく、作業員の中には無資格者も含まれていた。

主な手口は、停電に見舞われた消費者が検索サイトで上位に表示された同社のサイトを見て依頼することから始まる。訪問した作業員は「分電盤の交換が必要」「家全体のケーブルが老朽化している」などと不安をあおり、見積書を出さずに数十万円の工事を承諾させる。 実際には、停電の原因は東京電力パワーグリッド（東電PG）が管理する屋外の引込線の不具合であり、消費者の費用負担なしで復旧するものだった。同事業者はあえて不要な室内工事を行い、料金を回収した後に東電PGへ修理を依頼。最終的に東電PGの作業によって電気が復旧するという仕組みだった。

消費者庁は注意するよう促している。