大阪府警生活環境課、メリーマート幹部3人を逮捕 「抗がん剤と同等の効果」とサプリ販売

「抗がん剤と同等の効果がある」と宣伝し、サプリメント「瞬芽ブドウ種子iGS」を販売していたとして大阪府警生活環境課は2月10日、医薬品医療機器法違反（未承認薬の宣伝）と特定商取引法違反（目的隠匿勧誘）の容疑で、近畿や東北、九州などで講習販売を行うメリーマート（本社大阪府、五条俊明社長）の五条俊明容疑者（76）ら3人を逮捕した。身柄は大阪地検に送付され、起訴するかどうかの捜査が続いているという。

ほかに逮捕されたのは、営業部マネジャーの丹治芳治容疑者（53）と、堺市東区のメリーマート初芝店の店長だった西山啓介容疑者（41）の2人。

大阪府警生活環境課によると2025年4月、大阪府堺市東区の「メリーマート初芝店」で、「先着150名様、トイレットロールとボックスティッシュ100円」などと書かれたチラシを配り、2カ月間の期間限定の営業店舗に集客。サプリメント「瞬芽ブドウ種子iGS」の販売目的を集客用のチラシに掲載せずに「抗がん剤と同じ効果がある」「飲むと細胞が増える」などと承認されていない効果効能を告げて、当時70代の女性3人に対して計13箱、26万円の契約をしていたという。

発端は銀行からの高額引き出し

事件の端緒となったのは、2024年10月に被害者とは別の購入者が金融機関で高額な預金を引き出そうとしたところを、振り込み詐欺（特殊詐欺）被害の警戒をしていた行員が不審に思い警察に通報したこと。警察官が高額出金の目的を尋ねたところ、メリーマートへの商品購入のための代金であることが発覚したという。返品トラブルや接客トラブルはなかったという。

大阪府警は2025年8月に大阪府箕面市にある本社など数十カ所を家宅捜索し、パソコンや商品など約600点を押収して、営業状況の実態解明を続けてきた。

大阪府警によると、押収した顧客名簿の約100人に対して被害にあっていないか聞き取り捜査した。約100人のうち、捜査に協力が可能で、かつ被害の認識があった3人に対する違法な販売が確認でき、容疑が固まったことから逮捕に至ったという。被害に遭った女性3人は、メリーマートの既存顧客ではなく新規客だった。

大阪府警によると、メリーマートは引き続き営業を行っているとのことで、大阪府と連携して特定商取引法に基づく行政処分も視野に捜査を続ける考えだ。関係者によると、報道を見た顧客の家族からの返品に関する問い合わせも出てきているという。

メリーマートはホームページで「この度の報道について」を掲載。「安心してご利用いただけるよう、販売方法や商品説明の体制につきまして、改めて点検・見直しを行っていく」とコメントしている。