天然水の水宅配や浄水型ウォーターサーバーを展開する富士山GXホールディングスは2月25日、山梨県富士吉田市、昭和医科大学と、再生医療における包括連携協定を結び、調印式を行った。富士山GXHDでは現在、富士吉田市内にある工場に、ヒト幹細胞培養上清液を月間3000リットル製造できる体制を整備している。市や大学との連携により、研究や製造、販売体制を拡充するとしている。
今回の協定は、同社が培ってきた再生医療技術と、昭和医科大学の医学的知見、富士吉田市の行政支援を融合させる「産学官連携」の枠組み。同社が開発・製造する「ヒト幹細胞培養上清液」の安全性や有効性について、同大の知見をもとにエビデンスを蓄積し、次世代の標準医療として確立することを目指す。
粟井社長は「再生医療を事業の柱とし、人類の社会的課題である健康寿命の延伸に貢献したい」と強調した。同社の開発センター内に医療機関を設置する計画を立てており、2026年10月には本格的な診断・治療設備を稼働する予定。海外顧客を中心としたメディカルツーリズムを確立する計画だ。
東京・銀座や甲府市内の病院とも提携を進めているほか、富士吉田市の市立病院への技術導入も視野に入れている。
昭和医科大学の小口克治理事長は、臨床研究における助言や学生への教育を通じた貢献に意欲を示した。
富士吉田市の堀内茂市長は、最先端医療と地域の観光資源を組み合わせた「滞在型メディカルツーリズム」の推進に期待を寄せ、同市を再生医療の聖地とする街づくりを全面的に支援する方針だ。
三者は今後、実務レベルでの協議を重ね、研究成果の社会実装と地域経済の活性化を段階的に進めていくとしている。
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