化粧品サロン販売を展開するシーボンは5日、12万株1億5400万円相当の自社株買いの実施を発表した。資本コストや株価を意識した経営改善策と、機動的な資本政策の一環だ。シーボンでは長年、株価が低い状態で放置されることを示すPBR(株価純資産倍率)の1倍割れを喫緊の課題と捉えていた。2029年3月期までに収益性改善と株主還元の両面から企業価値の底上げを図るとしている。
同社は、投資家との対話に基づき実質的な資本コストを7.3%と定義した。それに対して、現在のROE(自己資本利益率)は2.4%となっており、自己資本比率の水準を大きく下回っているという。
シーボンは、過去5期中3期で最終赤字を計上するなど、低迷する収益力がPBR低迷の主因と分析した。
シーボンはこれを受け、2029年3月期に向けた中期目標として、「ROE7.3%以上」「DOE2.8%(現行1.5%)」「PBR(株価純資産倍率)1倍超の安定的維持」を目標として掲げた。
目標達成に向け、在庫管理の徹底による廃棄損の削減など、「稼ぐ力」の強化に注力するとしている。
株式の流動性不足が株価の押し下げ要因になっているとし、個人投資家向けIRの拡充や、非財務情報の開示を強化するとしている。安定配当に加え、連続増配を目指す方針を鮮明にした。
資本効率向上に向けた具体的なアクションとして、自社株買いの実施も公表した。発行済み株式総数の2.8%にあたるとしている。
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