営業利益は、前年同期比15.5%増の103億9900万円だった。
人件費や販促費が増加傾向にあるものの、顧客獲得コストの効率化や、自社工場の稼働率向上による製造原価の低減、物流網の再構築による配送費の安定化など、各種費用の抑制に努めたことが利益を押し上げたとしている。
同社グループでは、商業施設での対面のデモンストレーション販売やテレマーケティング(テレアポ訪販)、ウェブチャネルを組み合わせた多角的な営業を展開し、多くの新規顧客を獲得した。
特に、長期契約プランを積極的に提供することにより顧客基盤を安定化したとしている。
同社は、脱炭素社会の実現に向け、天然水資源の保護と利益創出の両立を掲げる。水資源を扱う企業の責任として、SDGsの達成に向けた取り組み範囲を拡大し、社会的責任を果たしていく方針だ。
