東京都、太陽光普及の事業予算1012億円 改修メリット伝えて拡大後押し

東京都・環境局気候変動対策部は2月18日、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」において、2025年度事業の受付期間および、2026年度事業の概要と予定を公表した。

予算規模を約1012億円とし、現在進行中の第一回都議会定例会を経て確定する。

助成メニューは（1）家庭における太陽光発電導入促進事業（2）家庭における蓄電池導入促進事業（3）既存住宅における省エネ改修促進事業─など5項目で、それぞれの拡充や見直しを行った。

その他支援事業として「省エネ点検・改修キャンペーン」や「断熱改修の新サービス創出に向けたアクセラレータープログラム」などを加えている。

「省エネ点検・改修キャンペーン」は、都内の戸建住宅や集合住宅を対象に、専門知識を有したアドバイザーを無料で派遣する。

住まいの省エネ性能の点検や調査を行い、改修メリットや助成金情報など役立つ情報を伝えていく。また、派遣後のアフターケアとして、改修意向や悩みに応じた情報を伝えて改修に向けた後押しも行うという。


▲助成事業一覧

助成事業の公開スケジュールは、実施要綱の公開が今年4月中旬、交付要綱は5月中旬になる予定。

2026年度度事業より、金融機関発行の証明書の提出が必要とするなど、不正防止の観点から提出書類の見直しを行う。現金の受け渡しは支払い方法の助成対象外となり、ローン契約明細書など認められる金融機関発行の証明書を求める。