伊藤忠テクノソリューションズ、3年で売上10億円へ 初のカスハラ対策AIを提供

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、本社東京都、新宮達史代表）はこのほど、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策のAIエージェント群の提供を開始した。今後、3年間で10億円の売り上げを目指すとしている。同社として、カスハラ対策を支援するのは初だという。

ベリントシステムズジャパン社のAIエージェント群「Verint AI Bots（べリントエーアイボッツ）」を提供する。40種類以上のAIエージェントを活用し、コンタクトセンターのカスハラ対策の省力化と、運営の高度化を支援する。

「昨今のコンタクトセンターでは、俗人的なカスハラ対策が限界を迎えつつある。俗人的な対策では、引き継ぎもできないので、同じ問題が繰り返されてしまう。オペレーター個人に依存していた現場対応を、組織の『仕組み』へと転換する必要がある」（担当者）と話す。

導入企業は金融機関をはじめ、通販企業など多種多様な業種を想定。基本的には100席以上の中大規模コンタクトセンターをターゲットとしている。

CTCは、30年以上にわたり、コンタクトセンターのシステム構築やデータ分析基盤の整備で培ってきた、豊富な知見とノウハウを強みとしている。

今後は本サービスを含めた横断的なソリューション提供を通じ、企業のCX（顧客体験）の最適化と、持続可能なセンター運営の両立を支援していく考えだ。