新日本エネックス、2026年1月期 売上高は60億円に拡大 組織改編、業容拡大で成長

太陽光発電や蓄電池、リフォームなどを販売する新日本エネックス（本社福岡県、西口昌宏社長）の2026年1月期における売上高は、前期よりも約7億円増の60億円を見込んでいることが分かった。期初の売上計画は65億円としていたが、5億円届かなかった。

西口社長は、「課題は当期に改善し、クオリティーは向上した」と振り返った。その上で、「スキームが多くなったことや支店の広域展開などによるマネジメントの劣化や文化の希釈などが発生し、事業統制に苦しんだ1年でもあった」と言い、計画未達の要因を挙げた。

売り上げの内訳は法人向けと個人向けでそれぞれ半分ずつになったという。

2027年1月期の売上高は63億円を計画している。DS（ダイレクトセールス）部門の組織改編や、省エネ商材の法人向け工事の展開など、市場の拡大が見込まれる分野への事業展開を進めていく予定だ。

また、現場力の強化をベースに、幹部と店長の育成に取り組んで、組織のボトムアップにも努めていくとした。