＜機能性表示食品＞自己点検報告済は2000件 期限超過は表示可能な要件欠く

3月末を期限とする機能性表示食品の初回の自己点検報告について、2025年3月以前にされた届け出分のうち、すでに自己点検報告がされた届け出は、3月6日時点で、全体の約3割の2000件程度にとどまっていることが、消費者庁への取材で分かった。3月末までに自己点検報告しなかった場合、機能性表示食品の要件を欠くことになり、実質的に販売できなくなる可能性がある。

同庁によると、自己点検の報告対象は、撤回分を除く約7000件弱に上る。3月に入り報告件数は日々増加しており、期限直前の駆け込みが予想されるという。

今回の自己点検で、事業者に求められている主な事項は、「新たな知見の有無や、成分に変更がないかの再確認」「製造所や原料の管理、分析値が規格内であるかの検証」「情報の収集・提供・対応体制が適切に整っているか」─などとなっている。

特に注意すべきは、報告を怠った際のリスクだ。4月1日時点で、報告が確認できない製品は、食品表示基準上の「機能性表示食品の要件」を欠くこととなる。消費者庁では「要件を欠いた状態で販売を続ければ食品表示基準違反となり、是正指示などの対象となる。実質的に販売ができなくなる」（食品表示課）と警鐘を鳴らす。

4月1日以降、未報告の届け出についてはデータベース上で「薄い灰色の網掛け表示」に切り替わる予定だ。

一方で、すでに販売実態のないものについては「撤回届」を提出する動きも急増している。

期限内に「点検報告」か「撤回」のいずれかの対応を完了させることが、事業者の信頼維持に向けた急務となっている。