国民生活センター、訪販は減少、通販は微増 災害関連の消費者トラブル公表

東日本大震災から15年、熊本地震から10年が経つのに合わせて、国民生活センターは3月4日、自然災害に関連した消費者トラブルの相談事例を公表して、改めて注意を呼び掛けた。

「先の災害で」とセールストークに盛り込むなどした購買に関する相談を抽出して集計した。2016年4月から2025年1月までの相談数は4万3051件。販売購入形態別の相談件数の推移を見ると、21年度から訪問販売の相談件数は減少傾向にあり、通販が微増傾向にある。

商品・役務別の相談件数を見ると、住宅関連の保険の「申請代行サービス」や「工事・建築」が上位になっている。

全体の相談件数と同様に減少している訪問販売は、「申請代行サービス」が減少した。微増傾向にある通販は、宿泊や航空サービスのトラブルが目立つという。

被害の範囲が広い自然災害が発生したときほど相談が増える傾向にあり、実際に被害が出ていない地域でもトラブルが発生すると指摘している。