ファンケル、「長期経営構想」始動 「ファンケル・ビジョン2035」説明会を開催

ファンケル（本社神奈川県、三橋英記社長執行役員）は2035年に向け、成長戦略として長期経営構想「ファンケル・ビジョン2035（FV2035）」を策定し、2026年より始動したことを明らかにした。同社は3月9日、FV2035について説明会を開催した。

同社は「2035年に目指す姿（Vision）」として、「お客さまにとって、美と健康の『不』を解消してくれる最も信頼できるブランドとなり、最も成長しているブランドマーケティングカンパニーとなっている」を掲げた。

発表会で三橋社長執行役員は、「ブランドマーケティングカンパニー」について、「全社・全員が、”どうやったらブランド価値を上げられるか”を常に考え、行動している状態。これをブランドマーケティングカンパニーと定義している」と語った。

決定スピードを加速

FV2035の核を担う「ブランドマーケティングカンパニー」化に向け、昨年から大規模な組織改編を行った。3月にはマーケティング統括オフィスを新設、10月にはブランドマネージャー制を導入するなど、戦略統括オフィスの組織再編を実施し、ベースとなる体制を整えたそうだ。各部門が、「商品開発」「コミュニケーション」といった機能別に業務を担当しリレー形式でバトンを渡すようなモデルから、各ブランドが一気通貫で行う組織に再編した。

権限移譲を促し、意思決定スピードをさらに上げる狙いもあるという。

組織改正について三橋社長執行役員は、「『マーケティング推進統括オフィス』で、通販・店舗・流通という三つのチャネルを統括することにした。これまでは課題として、チャネルごとに数字を追いかけていたので、自社内に競合がある状態だった。そのため、各チャネルでより有機的な連動を行い、お客さまに価値を感じていただけるようしたいという狙いがある」としている。

基盤機能を強化

ビジョン実現のため、基盤機能である、（1）人財（2）IT・デジタル（3）R＆D（4）SCM─の強化を図る。これらを土台に、ブランド優位性を構築するためのマーケティング戦略を実行。その実行力を高めるために、「国内チャネル戦略」「海外戦略」を推進するという。

国内では、オムニチャネル・CRMを生かし、パーソナライズマーケティングを強化。良質なブランド体験による顧客数の拡大を目指す。


▲ファンケル・ビジョン2035（FV2035）　価値創造モデル

海外比率2割へ

2035年には、海外売り上げ比率は、20％以上を目指す。

三橋社長執行役員は、「メインは中華圏で、今後は中国でECをしっかり強化していく」としている。

その他キリングループの「ブラックモアズ」などが既に拠点を持っている国を優先し、連携しながら海外展開を進めるという。「当社のキラーコンテンツである『内外ケア』の価値を伝えていく」（同）としている。

通販は強み

通販・ECについて、「通販は当社の強みである。直営チャネルである店舗は売る場所ではなく、最高のブランド体験の場所に変えていく。その上で、実店舗からECに送客するようにも働きかけている。通販・ECはお客さまの便利さを考えると、不可欠なチャネルだと考えており、引き続き強化していく」（同）と語った。

2035年に売上2000億円

同社の2025年度（2025年12月期）売上高は1126億円。財務目標として2035年には、売り上げ2000億円を目指すとしている。

非財務目標としては、ファンケルグループが与える社会的インパクトを拡大していくという。